個人は金地金や金貨の利益を一生無税に出来るかも？

個人には長期譲渡所得というとても優れた税制があります。筆者から言わせれば必殺技です。譲渡所得とは土地、貴金属、絵画、非上場の株式その他を売却した時に掛かる税金です。詳しくは他のサイトに載っていますが、何が必殺技と言うのかとは利益の特別控除が年間５０万円あるのです。おまけに5年以上金地金を所有したら長期譲渡所得となり年間利益が５０万円を超えた分の半分しか課税されません。恐ろしく個人に有利な税制です。これは凄いです。計画的に毎年長期譲渡所得の利益を年間１２３万円以下にすれば永遠に非課税に出来ます。ただし国民健康保険は結構上がりました。わが市の場合私と同居両親が老人控除２名ですので利益が１２３万円までなら非課税世帯になります。

この税制優遇を知ったのは近年の金の暴騰で金貨を売ったからです。研究しました。税制は研究すれば余分な税金を支払わなくても済みます。その分りえきが増えたのと同じ効果です。

注意！！「当ブログは長年の投資の経験から来る個人的な投資の考え方や、運用成績を書いています。当ブログは投資を勧誘するものではありませんし当記事を見て実践しても儲けられる保証は全くありません。株式投資、先物取引、FXなど相場が変動する投資は常に損失を被るリスクがあります。「筆者および関係者のブログ、著作物、発言」その他は投資の利益を保証するものではありませんし、内容はすべて正しい物ではありません。「筆者および関係者のブログ、著作物、発言」その他によるいかなる損失も補償いたしません。投資や資産運用は自己責任でするものです。」

確定申告はe-taxが便利です。

投資をすると株式投資の特定口座（源泉徴収あり）は基本的には確定申告が免除されます。厳密には確定申告をしなければいけませんが、税務署も無申告を容認していますので脱税にはなりません。証券会社のサイトでも申告不要と唄っています。そして本当にやらなくても良い確定申告をすれば、とても儲けがでた年分の確定申告は住民税や国民健康保険料が上がって税金的には不利になります。よって損益通算や繰越損失がある場合を除いて特定口座源泉徴収ありの分の確定申告はやり損です。そのまま無申告が触らぬ神に祟りなし状態です。尚、損益通算や繰越損失を利用する場合、複数の証券会社の特定口座源泉徴収あり口座がある場合、すべての口座を申告する義務はありません。自分に都合の良い証券会社の特定口座源泉徴収ありをピックアップして、都合の悪い証券会社の特定口座源泉徴収ありを申告しなくても合法です。これは税務署も認めている節税方法です。個人で他に収入があり確定申告をした場合でも、その収入のみを申告すればよいので、一緒に無理やり特定口座源泉徴収ありの利益を申告するのはやめましょう。

投資をやっている人は株式投資だけではなくて、FX,金地金投資、マンション投資、不動産投資などをしている場合もありますので、手広く投資をしている個人は実質的に投資と確定申告はセットです。

筆者も特定口座源泉徴収ありの損益通算や最近の金地金売買によって結果的に、ここ４年程確定申告を毎年しています。

４年も確定申告をすると確定申告も慣れました。最初は確定申告コーナーに出向いていましたが最近はe-taxを利用しています。このe-taxがなかなかの優れものという事をしっていますか？操作方法を知ってしまえば、こんなに簡単に確定申告ができるので、税務署も本気で普及しているのも納得です。

筆者の確定申告はパソコンから申告しますが、確定申告コーナーの入り口からは、スマホのマイナポータルと連動させてマイナンバーカードで身分証にして入り口に入った方がとても便利です。ICカードリーダーを買わなくてもすみます。e-taxは作業中に途中で保存できる便利な機能があります。これによって夜間や早朝の空いている時間帯で申告作業が出来ます。詳しくは他のサイトで保存方法を調べて見て下さい。

去年の収入の確定申告はすでにe-taxで1月１７日に済ませました。e-taxはこのように２月１５日を待たずに、それも慣れれば簡単に確定申告ができます。

筆者は投資家は堂々と申告して表に出れる資金を保有できる投資家の勝ちだと思っています。脱税や申告漏れがあるとその利益資金が表に出られません。次の投資に使えません。税務署はそんなに甘くありません。税法を研究すると税法は歯向かう人には凄い罰を与えますが正直に節税をしながら申告する人には優しいペットみたいだと思っています。ちゃんと税金を支払って次の投資資金にしましょう。

注意！！「当ブログは長年の投資の経験から来る個人的な投資の考え方や、運用成績を書いています。当ブログは投資を勧誘するものではありませんし当記事を見て実践しても儲けられる保証は全くありません。株式投資、先物取引、FXなど相場が変動する投資は常に損失を被るリスクがあります。「筆者および関係者のブログ、著作物、発言」その他は投資の利益を保証するものではありませんし、内容はすべて正しい物ではありません。「筆者および関係者のブログ、著作物、発言」その他によるいかなる損失も補償いたしません。投資や資産運用は自己責任でするものです。」

税金を研究しなければ非課税世帯を抜けてしまいます。

今回は非課税世帯を抜けてしまった話をします。筆者は個人投資家ですが、日本では個人投資家という職業は無いみたいで、無職になります。給与所得も無くて事業所得もありません。株式投資、特定口座の源泉徴収ありを選べば確定申告をしなくても良いので住んでいる町からすれば筆者を特定できないので収入ゼロになり、簡単に住民税非課税世帯になれる環境ですが、話はそんなに簡単に非課税世帯に成る事を許しません。まずは特定口座の恩恵に複数の証券会社を使った場合の損益通算制度があります。これが損失が多くなれば損失繰り延べ出来て損失が来年以降最長３年間は特定口座の利益と相殺できます。この制度は個人投資家にとっては神で、とても助かる制度ですが。繰越損失を確定申告した翌年以降の、確定申告で特定口座の利益と繰越損失の相殺した時に、非課税世帯にとっては問題が起こります。（起こりました。筆者の場合非課税世帯に成れませんでした。）

証券会社の個人が主に使う「特定口座源泉徴収あり」という口座は、すでの利益を天引きされるので無理に特定口座の利益を確定申告しなくても脱税にはならない。という意味です。特定口座源泉徴収ありの口座で莫大？な利益を出した場合は、その年分の確定申告しなければ所得税住民税は天引きされますが、住んでいる行政ではその人にピンポイントで莫大な収入があると把握出来ませんので、確定申告をしない年の場合は、他に課税所得の極端に少ない人は簡単に非課税世帯に成る事が出来ます。特定口座源泉聴取ありを選択している投資家が損失を出した場合も他に所得がとても少なく課税されない場合も非課税世帯に成る事が簡単に出来ます。ある意味特定口座源泉徴収ありは確定申告をしない限り地元の行政にとっては見えない透明人間になれます。（違法ではなくて国も認めている合法な透明人間です）問題は個人投資家が昨年以前特定口座の繰越損失制度を利用していて今年の特定口座源泉聴取ありの利益を申告して還付を受けたい時に、非課税世帯に成る事が非常に難しくなるケースが発生します。というか非課税世帯から外れるケースがしょっちゅうあります。そのケースとはどんな時でしょうか？

まずは確定申告をすれば国だけではなくて、住んでいる行政にも申告情報が自動的に行き、個人の課税情報が把握されるのを知っておきましょう。これは地方税をちゃんと把握するための制度です。これにより特定口座源泉徴収ありの匿名性が失い、透明人間からちゃんと見える一人の人間が把握されます。

過去に「特定口座の去年までの繰越損失を相殺できる位の利益だから確定申告をしましたから大丈夫です。無税です。」と筆者も思って確定申告をしました。そしたら地元の行政の非課税世帯基準に引っかかってしまいました。地元の行政がそれを判断する基準が「合計所得金額」という課税所得です。複数の他の専門のホームページで「合計所得金額」を詳しく調べればわかってきました。なかなかこの「合計所得金額」は複雑で難しかったです。特定口座源泉徴収ありを申告すれば複数の特定口座を損益通算した利益がまるまる「合計所得金額」に含まれるのです。「いいですか！！気を付けてください！！」去年までの繰越損失の特別控除の特典は「合計所得金額」には使えません。使えるのは「合計所得金額」が決まった後の「合計所得金額」が決まった以降に損失繰越控除を使い「総所得金額等」が決まります。よって結果的に前年までの特定口座源泉徴収ありの繰越損失の今年の利益分は当然後日還付されますが、その特定口座の利益分が「合計所得金額」に加算されましたので非課税世帯から外れる事になりました。ただしそれには控除と言うか緩和措置がありました。地元の行政のホームページ内「非課税基準」を詳しく見ると分かりますが、住民税の均等割りと所得割の両方が無税の世帯が非課税世帯になります。住民税の均等割りと所得割にもある程度所得があっても課税されない基準があります。ある意味控除ですね。（市町村によって基準が違います）筆者の場合は両親を扶養していますので特定口座源泉徴収ありの扶養家族がある場合の緩和措置が使えました。でも単身世帯の場合と判断されて枠が少なくなって、住民税の均等割が引っかかってしまい非課税世帯を抜けてしまい、おまけに住民税の均等割り５０００円の請求書が来ました。行政に相談したら筆者のケースの場合は、e-taxの確定申告の時に老人扶養控除の欄にちゃんと両親分を書き込めば、地方税の均等割りと所得割免除の「合計所得金額」になるとの事で、遅まきながら行政に出向いて老人扶養控除追加の修正申告をしました。その時はマイナンバーカードと去年の申告書を持っていきました。去年の申告書はe-taxから簡単に取得できました。e-taxは本当に便利です。

確かに所得税、住民税取得割は天引きで徴収済みだからその分は増えませんが均等割りは増えるわ、非課税世帯の割引恩恵はなくなるわ両親の国民年金の老齢年金受給者特別給付金はストップするわ、悪い事だらけでした。

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金貨買取本舗に天皇金貨を買い取ってもらいました。

筆者は複数の天皇金貨を保有しています。去年６月ごろ近くの有名貴金属リサイクルショップに天皇即位６０年１０万円金貨を売却しました。買取値段は３０万円でした。その後ネットで金貨買取本舗のホームページを見ると、こちらの金貨買取本舗の方が高いと気づきました。筆者は地方に住んでいますので金貨買取本舗の店舗には行けません。でも地元の近くの有名貴金属買取店より買取価格が高いのです。１枚約１０万円以上の差がありました。１０万円ですよ、１０万円。

金貨買取本舗は宅配買取も出来ます。今年に入り金貨買取本舗のホームページの宅配買取ページ内の「宅配買取申し込みフオーム」から天皇在位６０年１０万円金貨の売却を申し込みました。電話での返信を申し込みましたら次の日電話がかかってきて説明されました。売却価格はホームページに載っている価格と同じ値段を言われましたが、値段は宅配で受け取った日の価格になると言われました。説明を受けましたがホームページをよく見ていましたので、「ホームページの説明通り送ります」と答えるとよろしくお願います。と短く対応は終わりましたが「送り先は千葉の店舗に送って欲しい」とのことでした。筆者は納得してホームページにある宅配売却方法を見て金貨を送りました。方法はホームページに詳しく乗っていますが、基本は郵便局のゆうパックから着払い午前中着、大きさはA4以下のクッション封筒です。ホームページ内の説明をみれば誰でも簡単に出来ます。筆者は住民票を同封すれば早く手続きができるという事だったので、住民票を選びました。これは古物商の法律で古物商が買い取る時に相手の身元を確認するためで、古物商はどこでもする事です。住民票は今はコンビニでマイナンバーカードを使えばすぐに発行してもらえるのでわざわざ役場に行く必要がありません。ゆうパックは某コンビニでも受け付けています。本当に気軽に出来る便利な宅配買取です。お金は銀行振り込みなので東京在住も地方在住も売却に差がありません。よく考えたやり方です。

筆者は宅配買取に住民票を同封しましたので、相手に宅配便が着いた日の翌日に無事通帳にちゃんとした金額が振り込まれていました。とても簡単に出来て買取金額が他より高いのですから、筆者は残りの天皇１０万円金貨も金貨買取本舗を使いたいと思っています。去年から使えば良かったと後悔しています。別に金貨買取本舗の回し者ではありません。

電話対応で、確定申告用の「売買契約書」を送って欲しい、と言ったら振込先の銀行口座を書いた紙に「確定申告用の売買契約書のPDFをメールで送って欲しい」と書いて、メールアドレスを書けば後でメールの添付PDFで送るとのことでした。売買報告書は確定申告に必ず必要な書類でe-taxで確定申告をする時にこれが無ければ申告出来ません。そしてその時にPDFで売買契約書、取得費、必要経費の書類を送らなければいけません。大事な書類です。その後、なかなか明細書をメールアドレスに送って来ないと思い問い合わせたところ筆者の手違いですでに振込当日、迷惑メールに入っていました。すみませんでした。電話対応も優しい人柄がわかる感じで好感がもてた対応でした。

ちなみに金貨買取本舗では天皇金貨を売っています。道理で高価買取も納得できました。「自分で仕入れてそれを自分で売る」当たり前ですが商売です。それも自分で完結している頭の良いやり方です。消費者から直接買い消費者に直接売れば、業者を中抜き出来て利益が高くなりやすいですものね。

金貨は個人での売買の場合、譲渡所得の申告です。ちゃんと確定申告をしましょう。譲渡所得は「売却値段ー取得費、必要経費」が課税額になりますので金貨の売却価格がそのまま譲渡所得になるわけではありません。保有期間が５年未満の短期譲渡所得と５年以上の長期譲渡所得があり金貨の保有期間が５年を境に分かれていて、同じく５０万円の譲渡所得の特別控除額が適用を受けられますが、長期譲渡所得の場合は５０万円の特別控除額を超えた利益の課税が２分の１になりますので保有５年超が大きく有利です。短期譲渡所得は５０万円の枠を超えれば超えた分がもろに課税されます。譲渡所得はの特別控除額５０万円は年間トータル５０万円ですので一回ごとの売買での特別控除５０万円ではありませんので気を付けましょう。

これから書く事は昨年分のe-taxで筆者が独断でやる方法なので税務署に通るかどうかわかりませんので真似をすれば危険です。筆者は責任を持てませんし、この方法ならば税務署から否認される可能性が充分あります。「筆者は残念ながら取得費の明細書を紛失してしまいました。」取得費がわからない場合は、売却価格の５％が認められていますが、筆者はe-taxの確定申告の時に

「金地金　取得価格の領収書の件について　残念ながら天皇６０年１０万円金貨の領収書は取得から長年たっているため紛失しました。譲渡所得の取得価格については、一個１０万円で申告しています。実際の取得価格は、天皇１０万円金貨売り出し時にもっと高かったのですが、世間の常識的な考えで取得費がどの時点でも１０万円以下になるのは考えられないので、額面および銀行で両替すれば１０万円ですので最低金額１０万円が妥当と判断しました。取得日は間違いなく近くの○○○○銀行から売り出した時に購入しましたので長期譲渡所得としました。」と正直にワードで書いてPDFにして提出する予定です。本当の事なので現在税務署の良心を信じている段階ですが、「税務署が証拠が無い」と判断しても本当の事なので、充分理屈に合っていると思っています。万が一指導が入っても、最悪長期譲渡所得から短期譲渡所得に変わる位だと思っています。これからはこんな事にならないように売買した時の書類は大事に保管します。金貨を買ってから３０年たっていましたからこんな人もゴロゴロいると思います。天皇金貨を売り出しの時に買った人はこんなに価格があがるとは思っていなかったと思いますので。（この申告の件は金貨買取本舗様とは一切関係ありませんのでご了承ください）

皆さん、ちゃんと金貨を売ったら申告をしましょう。確定申告は日本国民の義務です。

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筆者の年金問題パート１

筆者にもそろそろ公的年金年間８４万円と国民年金基金年間４４万円を貰える権利が来ます。

自営業をやっていた筆者には厚生年金はありません。よってサラリーマンの人と比べて公的年金の受給額は少ないです。年間１２８万円ー介護保険料です。さて困りました。これでは年間の生活費約２００万には両親の年金を補助してもらうしかありません。

公的年金の制度には繰り上げ受給、６５歳のノーマル受給、それ以降の繰り下げ受給があります。大抵はノーマル受給だと思いますが筆者は考えています。それは筆者の受給額がサラリーマンに比べて少ないからです。できれば１０年間の繰り下げ支給を選んで出来るだけ受給額を増やすのがベストです、７５歳から受給すれば国民年金基金と合わせて１９８万円になります。インフレもありますので実質的は目減りしますがまあ２００万円近くにはなります。

筆者は公的年金は老人になり稼げなくなった時の最後の保険だと思っています。筆者の場合、最初から稼げる間は年金をもらえないと勝手に思うと別にもらわなくてもかまいません。

公的年金を損得で語る人もいますが私は保険だと割り切っていますので、損得は考えないようにしています。

現在わたしは年金は死ぬまで出ますので、保険替わりにやっぱり７５歳からの繰り下げ受給だと思いっています。

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天皇１０万円金貨が大化けしています。

筆者は天皇即位記念１０万円金貨４枚を初め、天皇、皇太子ご成婚５万円金貨など合計１３枚あります。大抵の金貨は今から２５年以上前に発行された記念金貨です。筆者は計算しました。購入価格が１０２万円ですが今日２０２４年１２月３０日現在価値は６４１万円です。（一番高い業者価格ネット調べ）有難い事に評価益が５３９万円です。一番コスパが良かったのは天皇在位１０年１万円金貨です。原価１万円で価値が４３万円発行から２７年間で４３倍になりました。当時は世界的に金価格は凄く安くて、発掘業者も原価割れ寸前で金を採掘を手控えているという噂が流れるくらい金価格が歴史的に低迷していました。日本国政府も金価格が安くて、それに便乗して天皇金貨を大量？に発行して大儲けをして当時の国家予算の不足分の足しにしました。でも今から考えると天皇金貨を黙って現在まで保有していた人が一番儲けている現状です。（筆者もその一人です。）天皇金貨はプレミアムも有り、金価格の高騰で高値？で現在取引されています。金価格は直近の１年間で６割以上、上がっているそうです。３０年近く保有しているだけでぼろもうけが出来ている状況です。道理で金買い取り業者がCMで「金買います」と大量に流すはずです。筆者も天皇金貨の存在もすっかり忘れていて、CMで「何かあったな」くらいでようやっと存在を思い出したくらいです。たぶん毎日価値を気にしていたらすでに売ってこの金価格の急上昇した頃はすでに保有していませんでしょう。

これは株式投資にも言えて、毎日相場を見ても無駄だという事が分かります。筆者が作った「個人で作った自分の投資信託」も１０年間売買禁止を守れば、出遅れ株の塊の投資信託ですのでたんまり儲けられるかも？と言うかしたいです。

筆者は種類の違う天皇金貨を１枚ずつ記念に残して、税金がかからない位長期で全部売却するつもりです。そして金地金１００ｇを買いたいと思っています。税金対策で税金がかからない位益出しですね。金地金は現在インフレなので金価格は今後上がるかもしれませんので、今後も税金がかからない益出しでロールオーバーを繰り返したいと思っています。ただし今後円高になれば少しは下がる可能性があります。円高になれば基本的にデフレになりますからね。

今回の天皇金貨の爆上がりを見ると本当に投資の損益とは単なる運という事が分かります。筆者は天皇金貨の事なんか忘れていたのですから、筆者は土地成金と同じで投資センスゼロという事になります。もし投資センスが１％でもあるとしたら１０２万円分天皇金貨を買った事とそれ自体を忘れた事です。約３０年間熟成が必要だったんですね。天皇金貨は最強の投資物件とも言えました。１０万円金貨なら１０万円の価値が保証されていて、値上がりも期待できるからです。でも買った当時は値上がりなんか期待ゼロでした。

ただし、これもそれも資産を買って変動リスクを取らないと、損失もありませんが利益も発生しません。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」ビビっていただけでは成果なしです。

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株式投資の魅力 住民税非課税世帯

皆さんは住民税非課税世帯という制度について詳しく分かりますか？税金等についていろんな特典がある面白い制度です。筆者も対象になっている制度です。詳しくは他のサイトで詳しく解説していますので参考にしてください。

筆者の世帯は元住民税非課税世帯です。筆者が体験したこの制度での大きい特典は、１．住民税を払う請求書が市から来ない。２．その年の国民健康保険料が最低レベル金額になります。３．国や県市の低所得者向けの給付金が真っ先にもらえるなどがあります。国民健康保険料の減額は大きいです。今年の我が世帯の国民健康保険料は２万１５００円でした。国民健康保険料は所得が多くなるほど支払額が大きくなるので高所得者が頭を抱える、今問題になっている隠れ税金負担です。逆に課税所得が全くないと極端に支払額が少なくなります。サービスは同じなので大きな恩恵です。

実は株式投資で特定口座（源泉徴収あり）のみを使って株式投資分を申告しない場合、収入があって確定申告をしても基礎控除、各種控除を使い、所得がそれ以下の場合、そして老齢の親の収入が公的年金のみの場合など親本人の所得が確定申告をしても基礎控除、各種控除を使い、所得がそれ以下の場合、黙っていても住民税非課税世帯になります。特定口座（源泉徴収あり）の場合税金は天引きされますが、住民税部分は市町村は納税個人を特定できない仕組みなので、特定口座（源泉徴収あり）で莫大な利益を上げて税金は天引きされても、住民税非課税世帯なので国民健康保険料は最低レベルになります。これが一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は確定申告をしますので、市町村に個人が分かるので大きな利益が出た場合、所得に比例する国民健康保険料が高くなります。

なお、所得税と住民税の基礎控除額は違いますので、所得税では課税されなくても住民税では課税されるケースもありますので気を付けてください。

よってずーっと住民税非課税世帯のままになるには確定申告をしなくて済む事です。もちろん脱税はいけません。犯罪です。合法ならオーケイです。

特定口座（源泉徴収あり）の場合分離課税なのでこのような特典がありますし、天引き税金も約２０％ですので莫大な利益を出しても税率は変わらないとても恵まれた制度です。これは上場株式の配当にも言えますので莫大に上場株式を保有している人は恵まれます。

筆者のように何だかんだ株式投資で利益を上げている場合、副業や法人成りをしなくても楽に生活できる可能性があるありがたい特定口座（源泉徴収あり）の制度です。

注意！！「当ブログは長年の投資の経験から来る個人的な投資の考え方や、運用成績を書いています。当ブログは投資を勧誘するものではありませんし当記事を見て実践しても儲けられる保証は全くありません。株式投資、先物取引、FXなど相場が変動する投資は常に損失を被るリスクがあります。「筆者および関係者のブログ、著作物、発言」その他は投資の利益を保証するものではありませんし、内容はすべて正しい物ではありません。「筆者および関係者のブログ、著作物、発言」その他によるいかなる損失も補償いたしません。投資や資産運用は自己責任でするものです。」